社員1人あたり1か月分の給料を節約する方法
社員は会社の大切な財産です。
その社員のストレスを減らし、さらに、給料1か月分に相当する効率化ができる方法があります。
社員の働いている姿を見れば答えがわかります。
それは…
1日の仕事のうち、かなりの時間を割いている…
そう、ビジネスメールの処理を効率化することです。
つい先日、「ビジネスメールコミュニケーション勉強会」に複数企業の社員の方をお誘いしました。
この講座では、メールを効率的に処理する方法だけでなく、クレーマーをもファンに変えるライティング、ビジネスメールの最新動向など、3時間にわたってお伝えしました（講師：小田順子）。
参加された社員の方は、みなさん、真剣に聞き入り、さっそく職場で活用してくださっています。
また、なかなか「研修」に行く機会もありませんから、とても楽しんでいただけたようです。
学校では教えてくれなかった「知らないと損をする」こんなこと
社会保険や給与、税金に関する基礎的な知識。
「そんなの、社会人なら誰でも知ってるよ！」
・・・そうでしょうか。
社会人になったばかりの若い社員は、税金を払うのも生まれて初めて。
例えば、「健康保険に加入しないといけない」ことや、「保険料を払わないと財産を差し押さえられる」などということは、学校の教科書に書いてあったでしょうか。
私の経験では、社判や代表印の押し方もわからないはずです。
そういった基礎的な知識と同様、電話の応対、メールなどのビジネスマナーは、入社してから学ぶ方のほうが多いのではないでしょうか。
こうすれば社員1人でも研修ができる
しかし、社員数の少ない会社では、独自に社員研修を実施することも難しいと思います。
そこで役所屋本舗では、このような社員向け研修に、複数の企業の社員が参加できるような企画をしています。
あなたがすることは、
- 研修を受講させたい社員を選ぶ
- 参加社員数分の研修参加費を負担する
ただ、これだけです。
- 社会保険など制度に関する基礎知識
- ビジネスマナー
- 御社の公式サイトの管理運営方法
といった研修を、手ごろな価格でご用意いたします。
「こんな研修、ないかなぁ」、「このくらいの予算でできるといいなぁ・・・」など、まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）にご相談ください。
社員研修を公的な資金で実施する方法
たまには職場を離れて、研修で自己研鑽・・・っていいものです。
「そんな時間がもったいない！」
「仕事、大好き！仕事が生きがい！」
そのような社員の方もいらっしゃるかもしれません。
でも、そんな方ほど要注意です。
仕事と家庭のバランス、心と体のバランスを崩してしまう例は少なくありません。
そんなことがないよう、社内ルールづくりをし、意識啓発に取り組むことも必要です。
「そんな暇も、お金もないよ！」
というあなたに、両立支援推進助成金をご紹介します。
これは、一般的な中小企業が、仕事と家庭生活の両立に取り組むために使うのであれば、業種にかかわらずもらうことができる助成金です。
最大100万円を受給することができます。
詳しくは、東京都中小企業両立支援推進助成金の受給要件をご覧ください。
役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。