助成金申請代行・提案

(消費税込み)

• 着手金・・・31,500円
• 成功報酬・・・受給した助成金額の20％

労務管理と助成金申請代行をご契約いただいた場合

• 着手金・・・31,500円
• 成功報酬・・・受給した助成金額の20％　→　15％

労務管理、給与計算代行と助成金申請代行をセットでご契約いただいた場合

• 着手金・・・31,500円
• 成功報酬・・・受給した助成金額の20％　→　10％

助成金申請代行の詳細

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)

(消費税込み)

• 被保険者(役員を含みます)4人以下・・・21,000円
• 被保険者(役員を含みます)5〜10人・・・31,500円
• 被保険者(役員を含みます)11人〜20人・・・42,000円
• 被保険者(役員を含みます)21人〜30人・・・52,500円
• 被保険者(役員を含みます)31人〜50人・・・63,000円
• 被保険者(役員を含みます)51人以上・・・別途ご相談させていただきます

※新規顧問契約の場合、着手金として別途1か月分を申し受けます。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)の詳細

社会保険・労働保険手続き代行

(消費税込み)

• 会社の社会保険新規加入手続き(健康保険・厚生年金)・・・52,500円〜
• 会社の労働保険新規加入手続き(労災保険・雇用保険)・・・63,000円〜
• 社員入社時の社会保険・雇用保険加入手続き・・・21,000円〜
• 社員退社時の社会保険・雇用保険脱退手続き・・・21,000円〜
• 社会保険報酬月額算定基礎届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
• 社会保険報酬月額変更届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
• 労働保険料概算・確定申告（労災保険・雇用保険)
  　一般・・・31,500円〜
  　建設・・・42,000円〜
• 健康保険・労災保険の給付請求・・・21,000円〜
• 年金裁定請求・・・21,000円〜

給与計算代行

(消費税込み)

• 基本料金 21,000円／月(12月の年末調整期のみ　31,500円）
• 人数割り料金 525円／人(12月の年末調整期のみ　840円）

※賞与1回につき、別途1か月分を申し受けます。
※新規顧問契約の場合、着手金として別途4か月分を申し受けます。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)と
　給与計算代行をセットでご契約いただいた場合

• 着手金・・・4か月分　→　2か月分

助成金申請代行と給与計算代行をセットでご契約いただいた場合

• 着手金・・・4か月分　→　2か月分

給与計算代行の詳細

労働者派遣事業

(消費税込み)

• 特定労働者派遣事業届出・・・84,000円〜

社内規程整備サービス

(消費税込み)

就業規則等の簡易診断

• 就業規則の法令適合チェック・・・31,500円〜
• 給与規程、退職金規程、その他諸規程の法令適合チェック・・・21,000円〜

各種規程の作成

• 就業規則の作成・全面見直し・・・210,000円〜
• 給与規程、退職金規程、その他諸規程の作成・見直し・・・105,000円〜

ビザ申請代行料金

(消費税込み)

相談料

• 10,500円

※ただし、ビザ申請代行のご契約をいただいた場合は、相談料の10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。

海外から人材を招へいする場合

• 在留資格認定証明書交付申請・・・157,500円
• 短期査証申請（15日･30日･90日）・・・52,500円

在留資格変更

• 在留資格変更許可申請・・・157,500円

在留資格更新

• 在留資格更新許可申請・・・52,500円
• 転職、離婚などの変更を伴う在留資格更新許可申請・・・157,500円
• 就労資格証明書交付申請(転職の場合)・・・157,500円

永住許可申請

• 永住許可申請・・・157,500円
• ご家族1人追加につき・・・31,500円
• 理由書のみの作成・・・31,500円

帰化申請(日本国籍の取得)

• 帰化申請・・・210,000円
• 事業主または会社役員の帰化申請・・・262,500円
• ご家族1人追加につき・・・31,500円
• 書類内容の確認および理由書の作成・・・84,000円

在留特別許可申請

• 在留特別許可申請(結婚仮放免手続きを含む)・・・273,000円
• 独身証明書が取得できない、密入国した、パスポートを紛失したといった事情がある場合の在留特別許可申請(結婚手続を含む)・・・315,000円

ビザ申請代行の詳細

建設業許認可申請サービス

(消費税込み)

建設業許可

知事免許の場合

• 手数料・・・126,000円〜
• 許認可庁へ納付する手数料・・・90,000円
• 合計・・・216,000円〜

大臣免許の場合

• 手数料・・・168,000円〜
• 許認可庁へ納付する手数料・・・150,000円
• 合計・・・318,000円〜

決算変更届

• 手数料・・・52,500円〜
• 許認可庁へ納付する手数料・・・0円
• 合計・・・52,500円〜

経営事項審査申請

新規

• 手数料・・・105,000円〜

継続

• 手数料・・・84,000円〜

更新手続

知事免許の場合

• 手数料・・・63,000円〜
• 許認可庁へ納付する手数料・・・90,000円
• 合計・・・153,000円〜

大臣免許の場合

• 手数料・・・84,000円〜
• 許認可庁へ納付する手数料・・・150,000円
• 合計・・・234,000円〜

変更届出書の作成・提出

• 手数料・・・31,500〜52,500円
• 許認可庁へ納付する手数料・・・0円
• 合計・・・31,500〜52,500円

建設業許認可申請の詳細

内容証明代理作成

(消費税込み)

• 内容証明代理作成・・・31,500円〜
• 行政書士記名・職印押印付き・・・5,250円加算

遺言書作成

(消費税込み)

• 自筆証書遺言・・・52,500円〜
• 公正証書遺言（公証役場への同行を含む）・・・73,500円〜
  ※別途、公証人手数料が必要です
• 秘密証書遺言（公証役場への同行を含む）・・・63,000円〜
  ※別途、公証人手数料が必要です

会社設立・起業支援料金

(消費税込み)

相談料

• 31,500円

※会社設立・起業支援のご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を会社設立・起業支援費用の一部として充当させていただきます。
※会社設立後、税理士と顧問契約をしていただいた場合、相談料のうち10,500円を税理士顧問料の一部として充当させていただきます。
※会社設立相談後、助成金申請代行、労務管理など、社会保険労務士・行政書士業務に関するご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。

株式会社

• 発起設立の場合・・・126,000円
• 募集設立の場合・・・147,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細

LLC(合同会社)

• 105,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細

LLP(有限事業責任組合)

• 126,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細

NPO法人

• 157,500円

会社設立・起業支援の詳細

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

就業規則の作成義務　―就業規則なんて、なくても困らない？

　就業規則は、労働条件や服務規律を定めた社内の統一規則（ルール）で、常時10人以上の労働者を使用する事業場の使用者は、労働基準監督署に就業規則を届出する義務があります。

　この「労働者」には正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイト、嘱託社員なども含まれます。
　社長以外は全員アルバイトであっても、それが10人以上であれば、就業規則を作成し、届け出る義務が発生します。（労働基準法89条）

就業規則作成の目的　―就業規則がないとどうなる？

　「就業規則なんて、雛形（テンプレート）で簡単作成！」

　確かに、就業規則をゼロから作るのは大変です。かといって、他の会社の就業規則の使いまわしや、雛形（テンプレート）で簡単に作成することは、次の理由からお勧めできません。

• ここ数年で、就業規則に関係のある法改正が頻繁にあった
• 会社を守り、労働者を守るためには、会社の実情にあった就業規則が必要
• ベンチャー、成長企業は、IPO、バイアウト、M＆Aをも考慮すべき

参考：就業規則に関係のある労働関係法の施行・改正とその概要

　なお、就業規則作成の主な目的は以下の3点です。

1. コンプライアンス（法令順守）と不祥事の防止
2. 企業秩序の維持
3. 労働条件の統一的な処理

就業規則作成のポイント　―就業規則作成には何を書けばいいの？

　就業規則などで規定する必要のあることは次のとおりです。

就業規則の絶対的記載事項

　就業規則に必ず記載しなければならない項目は次のとおりです。

1. 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の実施方法
2. 賃金の決定・計算・支払い方法、賃金の締切日・支払い時期、昇給に関する事項（賞与（ボーナス）や退職金など臨時の賃金を除く）
3. 退職や解雇など労働（雇用）契約の終了に関する事項

就業規則の相対的必要記載事項

　次の項目について、ルールを決める場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。

1. 退職金の支払いが適用される労働者の範囲、退職金の決定・計算・支払の方法、退職金の支払い時期
2. 賞与（ボーナス）などの臨時の賃金や最低賃金に関する事項
3. 労働者に負担させる食費や作業用品などに関する事項
4. 安全衛生に関する事項
5. 職業訓練に関する事項
6. 業務内での災害補償や業務外での傷病補償に関する事項
7. 表彰・制裁の種類と程度

就業規則の任意的記載事項

　次の項目については、その内容が法令または労働協約に反しないものであれば、就業規則に記載することができます。

1. 就業規則の目的、社是や社訓、企業理念、服務規律、社員心得など
2. 就業規則が適用される労働者の範囲
3. 就業規則の効力発生日
4. 慶弔、社宅、貸付金などの福利厚制度に関する事項
5. 就業規則の変更手続きに関する事項
6. 就業規則中の用語の解説

参考：労使協定の締結と労基署への届け出

就業規則作成から届出までの手順

(1)就業規則を条文化する

(労基法89条)

　労働条件や職場規律をリストアップし、分類・整理します。
　必要に応じて、追加・補充をしたり、別規程を作成したりします。

(2)就業規則に対する労働者代表の意見を聞く

(労基法90条)

　就業規則の原案ができあがった段階で、使用者は、労働者の代表から就業規則の原案に対する意見を聞かなければなりません。聴取した意見は「意見書」にまとめます。

(3)所轄労働基準監督署長への就業規則の届け出

(労基法89条)

1. 届出書(書面)
2. 意見書(書面)
3. 就業規則(電子媒体可※)…各2部
   ※FD、CD-ROM・CD-RにHTML形式で保存したもの

(4)労働者への就業規則の周知徹底

(労基法106条・労基則52条の２)

　使用者は、

1. 就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること
2. 就業規則を、書面で労働者に交付すること
3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに就業規則を記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

によって、労働者に就業規則を周知しなければなりません。

就業規則・各種規程整備サービスの内容

（例）

1. 就業規則（本則）
2. 育児・介護休業規程
3. 賃金規程
   ※1から3までが広義の就業規則となります。
4. 各種書式
   ※御社の既存書式に足りないものがあれば、作成・提案いたします。
5. 就業規則運用マニュアル
   ※就業規則を運用していく上で必要な手続きや解説をまとめたものです。

　Word、PDF、HTMLなどの電子データで納品いたします。
　社内のイントラネットなどで閲覧しやすいよう、 ご希望に応じて、目次や索引を設定したり、ホームページ形式にすることも可能です。

　また、社員研修、セミナーなどの企画・運営も支援いたします。

就業規則など社内規程整備サービスの料金

(消費税込み)

就業規則等の簡易診断費用

• 就業規則の法令適合チェック・・・21,000円
• 給与規程、退職金規程、その他諸規程の法令適合チェック・・・10,500円

各種規程の作成・変更費用

• 就業規則の作成・変更（全面見直し）・・・210,000円〜
• 給与規程、退職金規程、その他諸規程の作成・変更（見直し）・・・105,000円〜

※就業規則作成費用は、東京都中小企業両立支援推進助成金の助成対象事業の一つ「社内ルールづくり助成金」の助成対象経費（助成率1/2・助成限度額50万円）になっています。

助成金申請代行・助成金に関するご相談へ

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

労働関係法の施行・改正

　最近の主な労働関係法の施行・改正とその概要は以下のとおりです。

施行年	法律名	主な改正内容
H18年 (2006年)	労働安全衛生法	面接指導制度の創設 衛生委員会付議項目に新たに長時間労働が 労働時間等設定改善委員会と連動
	高年齢者雇用安定法	65歳まで高年齢者継続雇用義務化
	労働審判法	労働審判制度の創設
H19年 (2007年)	男女雇用機会均等法	男女を問わず双方からの性差別を禁止 間接差別概念の法文化 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱の範囲拡大 セクハラ対策を事業主の措置義務に強化
	職業能力開発促進法	日本版デュアルシステムを法的に位置づけ
	労働者派遣法	製造業務派遣の受入期間を最長3年に延長
	雇用対策法	募集・採用に係る年齢制限の禁止 外国人の雇用状況届出義務化
	雇用保険法	短時間労働者区分を廃止 育児休業給付の拡充
H20年 (2008年)	労働契約法	労使間のルールが契約概念に基づくことを明確化
	パートタイム労働法	労働条件の文書交付・説明義務 パートタイマーと正社員の均衡待遇確保の促進 通常の労働者への転換促進 ADR(調停)制度の創設

労使協定の締結と労基署への届け出

労使協定が必要な事項	労働基準監督署への届出の要・不要
時間外労働と休日労働	○　必要
事業場外労働に関するみなし労働時間制	△　不要な場合も （労使協定で定める実労働時間が 法定労働時間内である場合は不要）
裁量労働に関するみなし労働時間制	○　必要
1年単位の変形労働時間制	○　必要
1週間単位の非定形的変形労働時間制	×　不要
フレックスタイム制	×　不要
フレックスタイム制における時間外労働と休日労働	○　必要
年次有給休暇の計画的付与	×　不要
労働者の委託による社内預金	○　必要
賃金から費用を控除するとき	×　不要
育児・介護休業制度の適用除外者	×　不要
1か月単位の変形労働時間制	△　不要な場合も （労使協定がなく就業規則にだけ定めの ある場合は不要）

　日本の就労ビザ、投資経営ビザ、配偶者ビザ、在留特別許可を入管（入国管理局）へ申請いたします。

　企業、学校その他外国人の所属する機関の職員や公益法人の職員、旅行会社でも申請を取り次ぐことはできますが、訂正等はできません。申請取次行政書士なら、書類に不備があっても申請窓口で訂正することが可能です。

　ビザ申請代行の規定料金には、以下のサービスがすべて含まれています。

1. 入管（入国管理局）へのビザ申請代行・受領
2. 最適なビザ申請資料の提案とビザ申請書類の代理作成
3. ビザ取得後に必要な手続きについての説明
4. 再入国許可の代理申請

ビザ申請代行料金一覧へ

入管（入国管理局）へのビザ申請代行・受領

　お客様に代わり、管轄する入管（入国管理局）に、申請、問い合わせ、許可取得後の手続きなどを行います。

　お客様が入管に行ったり、入管の審査官から直接質問を受けたりすることは、入管からの特別な指示がない限りありません。

※東京入国管理局以外の管轄地域での申請には、別途往復の交通費が必要です。
※在留特別許可申請、仮放免申請、帰化申請などは、お客様自身で申請書類を提出する必要があります。

最適なビザ申請資料の提案とビザ申請書類の代理作成

　入国管理局ではビザの分野ごとに必要書類リストを作成していますが、これは申請を受理するために最低限必要な書類をあげているだけで、書かれている書類をすべて提出しても許可される保証はありません。

　役所屋本舗では、ビザの許可がおりる可能性が最も高くなると思われる方法とその資料をご提案いたします。
　代理で取得・作成できる資料はすべて役所屋本舗が取得・作成します。お客様は、パスポートや勤務先から入手する書類など、ごく限られた資料をご用意いただくだけです。

ビザ取得後に必要な手続きについての説明

　海外にお住まいの方を日本に呼ぶ場合、入管（入国管理局）での許可取得後に海外の日本大使館や領事館で別途ビザを発給してもらわなければ入国できません。
　受付を行う日本大使館(または領事館)の場所、連絡先、必要書類、必要日数、手続きの概要などを説明いたします。

再入国許可の代理申請

　在留資格認定証明書以外のビザ申請については、ご依頼時にお客様が希望された場合のみ、無料で再入国許可の代理申請を行います。

　再入国許可とは、日本でのビザ取得後に、日本から一時的に出国する場合に必要な許可のことです。再入国許可を取らずに出国すると、ビザが無効になり、もう一度ビザを取らなければならなくなります。

　ビザの変更、更新を依頼されるときは、再入国許可無料申請サービスをご利用ください。

※入国管理局に払う手数料(1回3,000円、数次6,000円)は、お客様の負担となります。

ビザ申請に必要な書類の翻訳(英語・韓国語)

　ビザ申請に必要な外国語書類の翻訳については、別途、費用が発生します。

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

ビザ申請代行料金一覧へ

　会社設立のご相談は、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士がそろってお話をうかがいます。

　法務、税務、労務の専門家がそろって、会社設立の目的・ビジョン・夢をうかがうことができるから、

• 会社設立・起業支援に関する疑問にその場で回答
• 株式会社、LLC(合同会社)、NPO法人などの法人形態の中から最適な法人設立を提案
• 会社設立・起業支援のための手続きはもちろんのこと、設立後を見据えた多方面からのアドバイス

といったことが可能となるのです。

　新たに設立された会社で10年後に存続している確率は10%〜20%、20年後に存続している確率は5%〜10%といわれています。この10％の会社は、90%の他社との差別化に成功したということができます。
　 会社設立時から他社との差別化を考えるなら、目先の利益にとらわれず、設立する会社の成功・発展に向けてのビジネスプランを一緒にじっくり考えませんか。

会社設立・起業支援の内容

　会社設立代行のご契約内容には、以下の業務が含まれます。

会社設立・起業に必要な業務を代行します

1. 類似商号調査
2. 定款の作成・認証
3. 各種必要書類の作成
4. 登記申請
5. 法人設立届出書提出
6. 青色申告の承認申請

会社設立・起業に必要なアドバイスをします

1.司法書士

• 機関設計
• 商号
• 目的
• 本店所在地
• 資本金
• 出資者　などの決定に関するアドバイス

2.税理士

• 資本金
• 出資者
• 出資割合
• 事業年度の決定　など税務関連のアドバイス

3.社会保険労務士

• 助成金
• 社会保険・労働保険の手続き　などのアドバイス

※会社設立前に届け出が必要な助成金や、従業員を雇用する前に届け出が必要な助成金があります。助成金もご一読ください。

4.広報コンサルタント

• 会社名でのドメイン・メールアドレス取得
• 会社の公式ホームページの作成
• ホームページのSEO、マーケティング
• ビジネス名刺・会社の事業案内作成　　など広報関連の情報提供（ご希望に応じて）

会社設立・起業支援の費用(消費税込み)

株式会社設立

1.株式会社設立代行料金

• 発起設立の場合：126,000円
• 募集設立の場合：147,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。ご自身で株式会社設立の手続きをされる場合と比較すると、8万円程度で株式会社設立を依頼できることになります。
　 なお、ご自身で電子定款を利用することも可能ですが、7万円程度のソフトウエアの購入が必要になります。

※会社員（雇用保険の被保険者）の方が創業する場合には、これらの会社設立にかかる費用の3分の1が助成される制度があります。これは、会社設立登記前に「法人設立事前届」を提出する必要があります。詳しくは、助成金をご覧ください。

2.株式会社設立にかかる法定費用

• 定款認証
  • 電子定款の場合
    • 認証手数料 : 50,000円
    • 保存・提供・書面交付 : 約2,000円
  • 書面定款の場合
    • 認証手数料 : 50,000円
    • 貼付印紙 : 40,000円
    • 謄本交付 : 約2,000円
• 登録免許税 資本金の0.7％（最低150,000円）
• 登記事項証明書　1通：1,000円
• 印鑑証明書　1通： 500円

3.株式会社設立にかかる金額の合計（目安）

• 発起設立の場合
  • 電子定款の場合：約33万円
  • 書面定款の場合：約37万円
• 募集設立の場合
  • 電子定款の場合：約35万円
  • 書面定款の場合：約39万円

ＬＬＣ（合同会社）設立

1.ＬＬＣ（合同会社）設立代行料金

• 105,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。ご自身で合同会社設立の手続きをされる場合と比較すると、6万円程度で合同会社設立を依頼できることになります。
　なお、ご自身で電子定款を利用することも可能ですが、7万円程度のソフトウエアの購入が必要になります。

※会社員（雇用保険の被保険者）の方が創業する場合には、これらの会社設立にかかる費用の3分の1が助成される制度があります。これは、会社設立登記前に「法人設立事前届」を提出する必要があります。詳しくは、助成金をご覧ください。

2.ＬＬＣ（合同会社）設立にかかる法定費用

• 定款認証
  • 電子定款の場合：0円
  • 書面定款の場合（貼付印紙代）：40,000円
• 登録免許税：資本金の0.7％（最低60,000円）
• 登記事項証明書　1通：1,000円
• 印鑑証明書　1通： 500円

3.ＬＬＣ（合同会社）設立にかかる金額の合計（目安）

• 電子定款の場合：約17万円
• 書面定款の場合：約21万円

※この他、ＬＬＰ（有限事業責任組合）、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人の設立も承ります。

会社設立・起業支援料金一覧へ

会社設立の書類など、詳しい情報は会社設立.infoへ

会社設立・起業の相談費用(消費税込み)

• 31,500円

※東京23区内であれば、出張費、交通費はいただきません。
※会社設立・起業支援のご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を会社設立・起業支援費用の一部として充当させていただきます。
※会社設立後、税理士と顧問契約をしていただいた場合、相談料のうち10,500円を税理士顧問料の一部として充当させていただきます。
※会社設立相談後、助成金申請代行、労務管理など、社会保険労務士・行政書士業務に関するご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。

会社設立後も気軽に相談できます

　会社設立はゴールではなくスタートです。会社を運営していくためには、法務や税務の知識と、労働・社会保険、許認可や経理など様々な手続きが必要になります。

　役所屋本舗には、税務・法務相談、許認可取得、労働・社会保険加入、給与計算、助成金の申請、経理業務といった会社運営に関わる一切の手続きのご依頼が可能です。

会社設立・起業は、まずご相談ください

　会社設立を代行する事務所・会社はいくらでもありますし、料金も色々です。

　役所屋本舗では、補助者ではなく専門家が全員そろってお客様のお話をうかがいます。これだけの対応をしているところは他に聞いたことがありません。その様子は、会社設立相談というより、社長を囲んでの経営会議です。
　専門家への相談費用も会社設立・事業運営上のコストと考えてみてはいかがでしょうか。

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

　労務管理は、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、男女雇用機会均等法など、さまざまな法律の規制下にあります。
　社会保険・労働保険などは、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)で、毎年のように改正される制度や保険料に対応した細かい手続きをする必要があります。

　「労務管理」は、お客様の起業を成功させるため、安心して経営に専念していただくために、社会保険労務士が社会保険・労働保険の各種手続きや労務管理について継続的にサポートするサービスです。

労務管理(社労士顧問)内容

会社設立時

• 健康保険厚生年金保険　新規適用届
• 労働保険　保険関係成立届
• 労働保険　概算保険料申告
• 雇用保険　適用事業所設置届

社員入社時

• 雇用保険　被保険者資格取得届
• 健康保険　被保険者資格取得届
• 厚生年金保険　被保険者資格取得届
• 国民年金　第３号被保険者資格取得・確認届

社員在職時

• 健康保険　被扶養者異動届
• 厚生年金　被保険者住所変更届
• 出産時の各種手当
• 傷病手当金の支給申請
• 療養保証の給付申請
• 休業補償の給付申請

社員退職時

• 雇用保険　被保険者資格喪失届
• 雇用保険　被保険者離職証明書
• 健康保険　被保険者資格喪失届
• 厚生年金保険　被保険者資格喪失届

その他

• 労働保険年度更新(5月)
• 社会保険報酬月額算定基礎届(7月)
• 労務相談(随時)
• 経営レポート(毎月)

労務管理(社労士顧問)料金

被保険者(役員を含む)が、

• 4人以下・・・21,000円
• 5〜10人・・・31,500円
• 11人〜20人・・・42,000円
• 21人〜30人・・・52,500円
• 31人〜50人・・・63,000円
• 51人以上・・・別途ご相談させていただきます

(消費税込み)

※新規顧問契約の場合、着手金として別途1か月分を申し受けます。

　この他、給与計算代行も承ります。

給与計算代行へ

社会保険・労働保険手続き代行

　「労務管理」は継続的にサポートするサービスですが、手続きの必要が発生した場合のみ、社会保険・労働保険の手続きを代行することも可能です。

　その場合の代行料金は以下のとおりです。

• 会社の社会保険新規加入手続き(健康保険・厚生年金)・・・52,500円〜
• 会社の労働保険新規加入手続き(労災保険・雇用保険)・・・63,000円〜
• 社員入社時の社会保険・雇用保険加入手続き・・・21,000円〜
• 社員退社時の社会保険・雇用保険脱退手続き・・・21,000円〜
• 社会保険報酬月額算定基礎届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
• 社会保険報酬月額変更届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
• 労働保険料概算・確定申告（労災保険・雇用保険)
  　一般・・・31,500円〜
  　建設・・・42,000円〜
• 健康保険・労災保険の給付請求・・・21,000円〜
• 年金裁定請求・・・21,000円〜

(消費税込み)

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

　給与計算は、労働基準法や税法、社会保険等と密接な関係を持っています。また、給与計算業務は、毎月、短期間に集中して発生します。

　そこで、専門知識を持った社会保険労務士が、忙しい経営者の方に代わって毎月の給与計算業務を代行いたします。
　 給与計算業務をアウトソーシングすることにより、人件費・固定費の削減ができるだけではなく、会社の事業の拡大、発展に集中していただくことができます。

給与計算代行内容

• 勤怠計算
• 月次給与計算
• 給与明細書の発行
• 退職者の源泉徴収票の発行
• 給与所得者異動届出書の作成と提出
• 所得税徴収高計算書の作成
• 官公署への提出文書の指示、アドバイス
• 年末調整
  • 源泉徴収票(給与支払報告書)の各市町村への提出
  • 還付金又は不足額の確定
  • 所得税徴収高計算書の作成
• 労務管理に関するアドバイス

給与計算代行料金

• 給与計算代行基本料金　21,000円／月(12月の年末調整期のみ　31,500円）
• 給与計算代行人数割り料金　525円／人(12月の年末調整期のみ　840円）

例：社員数5人の場合の給与計算代行
　 21,000円＋525円×5人＝23,625円(1か月)

(消費税込み)

※賞与1回につき、別途1か月分を申し受けます。
※給与計算代行人数割り料金の算出基準となる「社員数」は、毎年決算期時点の社員数で判断し、決算月の翌月より料金を改定させていただきます。
※新規顧問契約の場合、着手金として別途4か月分を申し受けます。
　ただし、労務管理、助成金申請代行などとセットでご契約いただいた場合は、着手金は2か月分とさせていただいています。

　 給与計算の際には、社会保険・労働保険についての知識も必要とされます。給与計算代行とあわせて、社会保険・労働保険手続き代行・労務相談の「社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)」のご利用もご検討ください。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)へ

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　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

助成金＝「返さなくていいお金」を知っていますか？

　設立したばかりの会社に、低利でお金を貸し付けてくれる制度がありますが、所詮、借りたお金は返さなくてはなりません。返さなくていいのが「助成金」。

　例えば、「受給資格者創業支援助成金」は、会社設立にかかった費用の一部を取り戻すことができます。
　 雇用・能力開発機構の「中小企業基盤人材確保助成金」は最大で850万円がもらえます。東京中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成金」と「社会的課題解決型研究開発助成金」は最大で1500万円。これはもらわないと損です。

※中小企業基盤整備機構の「事業化助成金」は平成20年度で募集を終了しました。

助成金なんて、そう簡単にもらえないのでは？

　例えば中小企業基盤人材確保助成金の受給要件は次のとおりです。

中小企業基盤人材確保助成金の受給要件

1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 都道府県知事から改善計画の認定を受けていること
3. 雇用・能力開発機構から基盤人材確保実施計画の認定を受けていること
4. 基盤人材を年収350万円以上で雇用すること
5. 施設・設備整備に300万円以上負担すること

　これを見ると、特殊なことは要求されていません。一般的な中小企業が、組織の中核となる人材を確保するために使うのであれば、業種にかかわらずもらうことができる助成金です。

　また、東京都の東京都中小企業両立支援推進助成金（平成20年度から2つの助成金を追加始）の受給要件は次のとおりです。

東京都中小企業両立支援推進助成金の受給要件

1. 都内に本社を置いていること
2. 40歳未満の常時雇用する従業員を2名以上、かつ、6ヶ月以上継続雇用していること
3. 過去5年間に重大な法令違反がないこと
4. 都税の未納がないこと
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと

　この助成金は、両立支援推進責任者設置助成金、意識啓発助成金、社内ルールづくり助成金、育児休業応援助成金の4つについて、最大3年間支援するもので、助成金額と助成対象となる取り組みの例は次のとおりです。

1. 両立支援推進責任者設置助成金（定額40万円）
   →人事労務担当の管理職相当職以上の方を責任者として設置した場合
2. 意識啓発助成金（助成率2分の1・限度額10万円）
   →管理職・従業員研修や資料購入、周知活動などを実施した場合
3. 社内ルールづくり助成金（助成率2分の1・限度額50万円）
   →社内ルールの策定や、就業規則への明示などを実施した場合
4. 育児休業応援助成金（助成率2分の1・1人当たり限度額150万円）
   →育児休業取得者の代替要員を雇用した場合、1社3人まで

　この助成金は、一般的な中小企業が、仕事と家庭生活の両立に取り組むために使うのであれば、業種にかかわらずもらうことができる助成金です。

　この他にもたくさんの助成金があります。ご自身の会社が受給できる助成金があるはず。まずはご相談ください。

助成金をもらうにはどんな手続きをするの？

　例えば中小企業基盤人材確保助成金の場合、助成金申請から認定までの流れは次のようになります。

中小企業基盤人材確保助成金の申請から認定までの流れ

1. 助成金説明会（雇用・能力開発機構：要予約）・・・月2回
2. 改善計画認定申請書作成相談（雇用・能力開発機構：要予約・社長は必ず出席）
3. 改善計画認定申請書提出（都道府県：要予約）
4. 基盤人材確保実施計画認定申請書提出（雇用・能力開発機構）

　最短なら打ち合わせから10日前後で、助成金の対象となる幹部社員の採用も可能です。

では、さっそく助成金申請を・・・ちょっと待って！

　助成金は申請の時期、タイミングが重要です。

　例えば、受給資格者創業支援助成金は、会社設立登記前に「法人設立事前届」を都道府県労働局長に提出しなければなりません。
　 この受給資格者創業支援助成金は、会社員（雇用保険の被保険者）だった方が、退職後に創業することになった場合に、会社設立にかかる費用の3分の1（上限200万円）がもらえるもので、助成対象となる費用は次のとおりです。

受給資格者創業支援助成金の助成対象費用

1. コンサルタント等との相談費用
2. 創業者が職務に必要な知識・技能を習得するための講習費（会社登記前と会社登記後3か月以内）
3. 会社設立費用（登記費用、印紙代などは対象外）
4. 従業員が職務に必要な知識・技能を習得するための講習費（会社登記後3か月以内）
5. 労働者の募集・採用や就業規則作成、職業適性検査など労働者の雇用管理の改善に関する費用（会社登記後3か月以内）
6. 会社運営費用（会社登記後3か月以内）

※離職日の算定基礎期間が5年以上で、会社設立登記前日の支給残日数が1日以上ある方が対象です。

　この他、中小企業基盤人材確保助成金は、手続きをせずに先に社員を採用してしまったら、1円ももらえません。
　 何度かに分けて申請しなくてはならないため、うっかり忘れてしまい、結局1円も助成金をもらえなくなった、という例もあります。

助成金の申請は自分でできないの？

　助成金はご自身で申請することができます。

　ただ、会社の機関設計、資本金、出資者や出資割合などと助成金は密接な関係があるため、専門家と相談しながら進めるほうが安心です。

　 また、会社設立前後はとても忙しいと思われますが、いわゆる「お役所」が要求する助成金申請書類は、難解かつ膨大。申請書というより冊子作りです。
　 予算に限りがある助成金の場合、採択されるためには他社よりもいい事業提案をする必要があり、役所向け資料・文章の作成力が必要になります。

　でもご安心ください。役所に提出する書類なら、30年近く役所に勤めていた経験のある小野行政書士・社会保険労務士にお任せください。

助成金申請代行料金

助成金のご相談

　無料（東京23区外は、別途交通費を申し受けます）

助成金の提案と助成金申請代行

• 着手金・・・31,500円
• 成功報酬・・・受給した助成金額の20％

助成金申請代行とセットでお得なサービス

　助成金申請に必要な情報は労務管理に深く関わるものであるため、労務管理をご契約いただいた場合の成功報酬は、受給した助成金額の15％とさせていただきます。
　労務管理と給与計算代行をセットでご契約いただいた場合は、助成金の成功報酬は10％とさせていただいています。

• 「労務管理」は、社会保険・労働保険の各種手続きや労務管理について継続的にサポートするサービスです（月々21,000円〜）
• 「給与計算代行」は、忙しい経営者の方に代わって毎月の給与計算業務を代行するサービスです（月々21,525円〜）

労務管理へ

給与計算代行へ

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

助成金リンク集

• 起業時に活用できる助成金（東京商工会議所）
• 雇用関連助成金情報検索（厚労省職業安定局）
• 東京都中小企業両立支援推進助成金
• 受給資格者創業支援助成金（厚労省）
• 知って得する助成金活用（DREAM　GATE）

　役所屋本舗チームは、お客様の個人情報を保護するために細心の注意を払っています。

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• 来所・相談予約等の事実
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　「役所屋本舗」は、司法書士と税理士の「日本一頼りになる事務所」を目指す若い2人を味方につけ、行政書士・社会保険労務士と広報コンサルタントが「日本一役に立つ事務所」を目指します。

　「役所屋本舗」の紹介記事が掲載されました。

『現代画報』2007年11月号　「時代と人をつなぐスペシャリスト」より

　「役に立つ所」と書いて「役所」。
　「役所屋本舗」は、司法書士と税理士の「日本一頼りになる事務所」を目指す若い2人を味方につけ、元地方公務員の行政書士・社会保険労務士と広報コンサルタントが「日本一役に立つ事務所」を目指します。

関係官庁等

• 独立行政法人　中小企業基盤整備機構
• 独立行政法人 雇用・能力開発機構
• 東京都
• 国税庁
• 中小企業庁
• 外務省
• 入国管理局
• 法務省
• 東京労働局
• 東京社会保険事務局
• 社会保険庁
• 厚生労働省

関連リンク

• 東京都行政書士会新宿支部
• 東京都行政書士会
• 日本行政書士会連合会
• 東京都社会保険労務士会新宿支部
• 東京都社会保険労務士会
• 全国社会保険労務士会連合会
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