助成金申請代行・提案

(消費税込み)

• 着手金・・・31,500円
• 成功報酬・・・受給した助成金額の20％

労務管理と助成金申請代行をご契約いただいた場合

• 着手金・・・31,500円
• 成功報酬・・・受給した助成金額の20％　→　15％

労務管理、給与計算代行と助成金申請代行をセットでご契約いただいた場合

• 着手金・・・31,500円
• 成功報酬・・・受給した助成金額の20％　→　10％

助成金申請代行の詳細

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)

(消費税込み)

• 被保険者(役員を含みます)4人以下・・・21,000円
• 被保険者(役員を含みます)5〜10人・・・31,500円
• 被保険者(役員を含みます)11人〜20人・・・42,000円
• 被保険者(役員を含みます)21人〜30人・・・52,500円
• 被保険者(役員を含みます)31人〜50人・・・63,000円
• 被保険者(役員を含みます)51人以上・・・別途ご相談させていただきます

※新規顧問契約の場合、着手金として別途2か月分を申し受けます。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)の詳細

社会保険・労働保険手続き代行

(消費税込み)

• 会社の社会保険新規加入手続き(健康保険・厚生年金)・・・52,500円〜
• 会社の労働保険新規加入手続き(労災保険・雇用保険)・・・63,000円〜
• 社員入社時の社会保険・雇用保険加入手続き・・・21,000円〜
• 社員退社時の社会保険・雇用保険脱退手続き・・・21,000円〜
• 社会保険報酬月額算定基礎届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
• 社会保険報酬月額変更届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
• 労働保険料概算・確定申告（労災保険・雇用保険)
  　一般・・・31,500円〜
  　建設・・・42,000円〜
• 健康保険・労災保険の給付請求・・・21,000円〜
• 年金裁定請求・・・21,000円〜

給与計算代行

(消費税込み)

• 基本料金 31,500円／月(12月の年末調整期のみ　42,000円）
• 人数割り料金 840円／人(12月の年末調整期のみ　1,050円）

※賞与1回につき、別途1か月分を申し受けます。
※新規顧問契約の場合、着手金として別途4か月分を申し受けます。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)と
　給与計算代行をセットでご契約いただいた場合

• 基本料金 21,000円／月(12月の年末調整期のみ　31,500円）
• 人数割り料金 525円／人(12月の年末調整期のみ　840円）
• 着手金・・・4か月分　→　2か月分

助成金申請代行と給与計算代行をセットでご契約いただいた場合

• 基本料金 31,500円／月(12月の年末調整期のみ　42,000円）
• 人数割り料金840円／人(12月の年末調整期のみ　1,050円）
• 着手金・・・4か月分　→　2か月分

給与計算代行の詳細

労働者派遣事業届出

(消費税込み)

• 特定労働者派遣事業届出（新規）・・・84,000円〜
• 特定労働者派遣事業届出（変更）・・・21,000円〜
• 特定労働者派遣事業報告・・・31,500円〜

社内規程整備サービス

(消費税込み)

就業規則等の簡易診断

• 就業規則の法令適合チェック・・・31,500円〜
• 給与規程、退職金規程、その他諸規程の法令適合チェック・・・21,000円〜

各種規程の作成

• 就業規則の作成・全面見直し・・・210,000円〜
• 給与規程、退職金規程、その他諸規程の作成・見直し・・・105,000円〜

就業規則の作成・変更・見直し・診断の詳細

建設業許認可申請サービス

(消費税込み)

• 建設業許可申請（法人・新規＜知事一般＞）・・・126,000円〜
• 建設業許可申請（法人・新規＜大臣一般＞）・・・168,000円〜
• 建設業許可申請（法人・更新＜知事一般＞）・・・63,000円〜
• 建設業許可申請（法人・更新＜大臣一般＞）・・・84,000円〜
• 建設業決算報告（法人・知事）・・・52,500円〜
• 建設業決算報告（法人・大臣）・・・68,250円〜
• 経営事項審査申請（法人・新規）・・・105,000円〜
  • 経営状況分析申請・・・63,000円〜
  • 経営事項審査申請・・・42,000円〜
• 経営事項審査申請（法人・継続）・・・84,000円〜
  • 経営状況分析申請・・・50,400円〜
  • 経営事項審査申請・・・33,600円〜
• 建設工事等入札資格審査申請・・・42,000円〜
• 建設業許可申請（変更）・・・31,500円〜52,500円

建設業許認可申請の詳細

電気工事業者登録申請

(消費税込み)

• 電気工事業者登録申請（新規）・・・63,000円〜
• 電気工事業者登録申請（更新）・・・42,000円〜
• 電気工事業者登録申請（変更）・・・31,500円〜

宅地建物取引業者免許申請

(消費税込み)

• 宅地建物取引業者免許申請（法人・新規＜知事＞）・・・126,000円〜
• 宅地建物取引業者免許申請（法人・新規＜大臣＞）・・・168,000円〜
• 宅地建物取引業者免許申請（法人・更新＜知事＞）・・・63,000円〜
• 宅地建物取引業者免許申請（法人・更新＜大臣＞）・・・84,000円〜
• 宅地建物取引業者免許申請（変更）・・・21,000円〜
• 宅地建物取引主任者資格登録申請・・・21,000円〜

建築士事務所登録

(消費税込み)

• 建築士事務所登録・・・52,500円〜

古物商許可申請

(消費税込み)

• 古物商許可申請（新規）・・・52,500円〜
• 古物商許可申請（変更）・・・21,000円〜

測量業者登録申請

(消費税込み)

• 測量業者登録申請（新規）・・・105,000円〜
• 測量業者登録申請（更新）・・・52,500円〜
• 測量業者財務報告・・・31,500円〜

測量業者登録申請の詳細

内容証明代理作成

(消費税込み)

• 内容証明代理作成・・・31,500円〜
• 行政書士記名・職印押印付き・・・5,250円加算

遺言書作成

(消費税込み)

• 自筆証書遺言・・・52,500円〜
• 公正証書遺言（公証役場への同行を含む）・・・73,500円〜
  ※別途、公証人手数料が必要です
• 秘密証書遺言（公証役場への同行を含む）・・・63,000円〜
  ※別途、公証人手数料が必要です

ビザ申請代行料金

(消費税込み)

相談料

• 10,500円

※ただし、ビザ申請代行のご契約をいただいた場合は、相談料の10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。

海外から人材を招へいする場合

• 在留資格認定証明書交付申請・・・157,500円
• 短期査証申請（15日･30日･90日）・・・52,500円

在留資格変更

• 在留資格変更許可申請・・・157,500円

在留資格更新

• 在留資格更新許可申請・・・52,500円
• 転職、離婚などの変更を伴う在留資格更新許可申請・・・157,500円
• 就労資格証明書交付申請(転職の場合)・・・157,500円

永住許可申請

• 永住許可申請・・・157,500円
• ご家族1人追加につき・・・31,500円
• 理由書のみの作成・・・31,500円

帰化申請(日本国籍の取得)

• 帰化申請・・・210,000円
• 事業主または会社役員の帰化申請・・・262,500円
• ご家族1人追加につき・・・31,500円
• 書類内容の確認および理由書の作成・・・84,000円

在留特別許可申請

• 在留特別許可申請(結婚仮放免手続きを含む)・・・273,000円
• 独身証明書が取得できない、密入国した、パスポートを紛失したといった事情がある場合の在留特別許可申請(結婚手続を含む)・・・315,000円

ビザ申請代行の詳細

会社設立・起業支援料金

(消費税込み)

相談料

• 31,500円

※会社設立・起業支援のご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を会社設立・起業支援費用の一部として充当させていただきます。
※会社設立後、税理士と顧問契約をしていただいた場合、相談料のうち10,500円を税理士顧問料の一部として充当させていただきます。
※会社設立相談後、助成金申請代行、労務管理など、社会保険労務士・行政書士業務に関するご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。

株式会社

• 発起設立の場合・・・126,000円
• 募集設立の場合・・・147,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細

LLC(合同会社)

• 105,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細

LLP(有限事業責任組合)

• 126,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細

NPO法人

• 157,500円

会社設立・起業支援の詳細

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、

小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）

へお問い合わせください。

就業規則の作成義務　―就業規則なんて、なくても困らない？

　就業規則は、労働条件や服務規律を定めた社内の統一規則（ルール）で、常時10人以上の労働者を使用する事業場の使用者は、労働基準監督署に就業規則を届出する義務があります。

　この「労働者」には正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイト、嘱託社員なども含まれます。
　社長以外は全員アルバイトであっても、それが10人以上であれば、就業規則を作成し、届け出る義務が発生します。（労働基準法89条）

就業規則作成の目的　―就業規則がないとどうなる？

　「就業規則なんて、雛形（テンプレート）で簡単作成！」

　確かに、就業規則をゼロから作るのは大変です。かといって、他の会社の就業規則の使いまわしや、雛形（テンプレート）で簡単に作成することは、次の理由からお勧めできません。

• ここ数年で、就業規則に関係のある法改正が頻繁にあった
• 会社を守り、労働者を守るためには、会社の実情にあった就業規則が必要
• ベンチャー、成長企業は、IPO、バイアウト、M＆Aをも考慮すべき

参考：就業規則に関係のある労働関係法の施行・改正とその概要

　なお、就業規則作成の主な目的は以下の3点です。

1. コンプライアンス（法令順守）と不祥事の防止
2. 企業秩序の維持
3. 労働条件の統一的な処理

就業規則作成のポイント　―就業規則作成には何を書けばいいの？

　就業規則などで規定する必要のあることは次のとおりです。

就業規則の絶対的記載事項

　就業規則に必ず記載しなければならない項目は次のとおりです。

1. 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の実施方法
2. 賃金の決定・計算・支払い方法、賃金の締切日・支払い時期、昇給に関する事項（賞与（ボーナス）や退職金など臨時の賃金を除く）
3. 退職や解雇など労働（雇用）契約の終了に関する事項

就業規則の相対的必要記載事項

　次の項目について、ルールを決める場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。

1. 退職金の支払いが適用される労働者の範囲、退職金の決定・計算・支払の方法、退職金の支払い時期
2. 賞与（ボーナス）などの臨時の賃金や最低賃金に関する事項
3. 労働者に負担させる食費や作業用品などに関する事項
4. 安全衛生に関する事項
5. 職業訓練に関する事項
6. 業務内での災害補償や業務外での傷病補償に関する事項
7. 表彰・制裁の種類と程度

就業規則の任意的記載事項

　次の項目については、その内容が法令または労働協約に反しないものであれば、就業規則に記載することができます。

1. 就業規則の目的、社是や社訓、企業理念、服務規律、社員心得など
2. 就業規則が適用される労働者の範囲
3. 就業規則の効力発生日
4. 慶弔、社宅、貸付金などの福利厚制度に関する事項
5. 就業規則の変更手続きに関する事項
6. 就業規則中の用語の解説

参考：労使協定の締結と労基署への届け出

就業規則作成から届出までの手順

(1)就業規則を条文化する

(労基法89条)

　労働条件や職場規律をリストアップし、分類・整理します。
　必要に応じて、追加・補充をしたり、別規程を作成したりします。

(2)就業規則に対する労働者代表の意見を聞く

(労基法90条)

　就業規則の原案ができあがった段階で、使用者は、労働者の代表から就業規則の原案に対する意見を聞かなければなりません。聴取した意見は「意見書」にまとめます。

(3)所轄労働基準監督署長への就業規則の届け出

(労基法89条)

1. 届出書(書面)
2. 意見書(書面)
3. 就業規則(電子媒体可※)…各2部
   ※FD、CD-ROM・CD-RにHTML形式で保存したもの

(4)労働者への就業規則の周知徹底

(労基法106条・労基則52条の２)

　使用者は、

1. 就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること
2. 就業規則を、書面で労働者に交付すること
3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに就業規則を記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

によって、労働者に就業規則を周知しなければなりません。

就業規則・各種規程整備サービスの内容

（例）

1. 就業規則（本則）
2. 育児・介護休業規程
3. 賃金規程
   ※1から3までが広義の就業規則となります。
4. 各種書式
   ※御社の既存書式に足りないものがあれば、作成・提案いたします。
5. 就業規則運用マニュアル
   ※就業規則を運用していく上で必要な手続きや解説をまとめたものです。

　Word、PDF、HTMLなどの電子データで納品いたします。
　社内のイントラネットなどで閲覧しやすいよう、 ご希望に応じて、目次や索引を設定したり、ホームページ形式にすることも可能です。

　また、社員研修、セミナーなどの企画・運営も支援いたします。

就業規則など社内規程整備サービスの料金

(消費税込み)

就業規則等の簡易診断費用

• 就業規則の法令適合チェック・・・31,500円〜
• 給与規程、退職金規程、その他諸規程の法令適合チェック・・・21,000円〜

各種規程の作成・変更費用

• 就業規則の作成・変更（全面見直し）・・・210,000円〜
• 給与規程、退職金規程、その他諸規程の作成・変更（見直し）・・・105,000円〜

※就業規則作成費用は、東京都中小企業両立支援推進助成金の助成対象事業の一つ「社内ルールづくり助成金」の助成対象経費（助成率1/2・助成限度額50万円）になっています。

助成金申請代行・助成金に関するご相談へ

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　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

労働関係法の施行・改正

　最近の主な労働関係法の施行・改正とその概要は以下のとおりです。

施行年	法律名	主な改正内容
H18年 (2006年)	労働安全衛生法	面接指導制度の創設 衛生委員会付議項目に新たに長時間労働が 労働時間等設定改善委員会と連動
	高年齢者雇用安定法	65歳まで高年齢者継続雇用義務化
	労働審判法	労働審判制度の創設
H19年 (2007年)	男女雇用機会均等法	男女を問わず双方からの性差別を禁止 間接差別概念の法文化 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱の範囲拡大 セクハラ対策を事業主の措置義務に強化
	職業能力開発促進法	日本版デュアルシステムを法的に位置づけ
	労働者派遣法	製造業務派遣の受入期間を最長3年に延長
	雇用対策法	募集・採用に係る年齢制限の禁止 外国人の雇用状況届出義務化
	雇用保険法	短時間労働者区分を廃止 育児休業給付の拡充
H20年 (2008年)	労働契約法	労使間のルールが契約概念に基づくことを明確化
	パートタイム労働法	労働条件の文書交付・説明義務 パートタイマーと正社員の均衡待遇確保の促進 通常の労働者への転換促進 ADR(調停)制度の創設
H21年 (2009年)	育児・介護休業法	3歳未満の子を養育する労働者に、短時間勤務制度（1日6時間以内）の措置義務 3歳未満の子を養育する労働者が請求した場合は、時間外労働を免除 小学校就学前の子が2人以上の場合、看護休暇付与日数を10日に（従来5日） 父母がともに育児休業を取得する場合、育休取得可能期間を1歳2カ月まで延長（従来1歳） 父親が出産後8週間以内に育休を取得した場合、再度、育休取得が可能に 労使協定による専業主婦(夫)の育休取得除外規定の廃止 介護のための短期休暇制度の創設。要介護対象者が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日
H22年 (2010年)	労働基準法	月60時間超の時間外割増賃金率引き上げ（50％以上に） 上述の割増賃金の引き上げに代えて、代替休暇の付与が可能に 特別条項付き協定の場合、限度時間を超える時間外労働割増賃金率は25％超に 労使協定を締結すれば、時間単位の年次有給休暇（年5日が限度）の付与が可能に

労使協定の締結と労基署への届け出

労使協定が必要な事項	労働基準監督署への届出の要・不要
時間外労働と休日労働	○　必要
事業場外労働に関するみなし労働時間制	△　不要な場合も （労使協定で定める実労働時間が 法定労働時間内である場合は不要）
裁量労働に関するみなし労働時間制	○　必要
1年単位の変形労働時間制	○　必要
1週間単位の非定形的変形労働時間制	×　不要
フレックスタイム制	×　不要
フレックスタイム制における時間外労働と休日労働	○　必要
年次有給休暇の計画的付与	×　不要
労働者の委託による社内預金	○　必要
賃金から費用を控除するとき	×　不要
育児・介護休業制度の適用除外者	×　不要
1か月単位の変形労働時間制	△　不要な場合も （労使協定がなく就業規則にだけ定めの ある場合は不要）

お問い合わせ先

役所屋本舗代表：

小野行政書士・社会保険労務士事務所長　小野聡

電話：

03-5913-7250

FAX ：

03-5913-7251

住所：

〒160-0022 東京都新宿区新宿6-7-1エルプリメント新宿209

メールでのお問い合わせ

以下のフォームに入力してください。

• ご担当者様のお名前と電話番号、会社の所在地、ご都合のいい日時をお知らせください。ご指定の日時に電話でご連絡させていただきます
• メール相談をご希望の場合、ご相談の内容によっては正確にお答えできない恐れがあります。その場合は直接お会いして状況を詳しくお聞きいたしますので、電話でご連絡させていただきます
• 入力されたアドレスに、受付完了の自動応答メールを送信します。メールが届かない場合は、お手数ですが、もう一度お問い合わせフォームを入力しなおしてください

役所屋本舗のプライバシーポリシー

社員の採用で、こんな失敗をしないために

　社員の採用時にこんな失敗を耳にすることがあります。

• せっかく仕事を覚えたと思ったら辞めてしまった
• 本採用になったとたん、人格が豹変した
• 採用してもすぐに辞めてしまい、社員が定着しない

　時間や労力をかけ、お金をかけて求人をし、採用して、そして仕事を教えた･･･それなのに、こんなことではたまらないですよね。

　特に、これから事業を発展させ、会社を大きくしていこうとお考えのあなたは、

• 会社で活躍する社員を採用したい
• 社員の能力を最大限に発揮させたい
• 社員が生き生きと働ける会社にしたい

とお考えではないでしょうか。

　そんな悩みを抱える経営者のために、ある仕組みをご紹介します。

採用前に、客観的に人材を評価する方法

　採用の可否はどのようなことを基準に判断していますか。

　仕事に生かせる資格を持っている、今までの職歴がすごい、そういったところでしょうか。

　それとも、本人のやる気や将来性でしょうか。

　面接したら、「趣味が一緒だった」、「出身地が一緒だった」ということで意気投合し、採用。そんなこともあると思います。

　もし、そのやり方で失敗したことがあるのでしたら、もっと客観的に判断する方法を試してみてはいかがでしょうか。

なぜ顕在意識だけではダメなのか

　採用しようとする個人の資質や特性は、性格・個性、興味・価値観、社会性、意欲と、多角的に評価する必要があるのは、申し上げるまでもないことですね。

　私がお勧めするのは、さらに、潜在意識までも含めて診断することです。

　自分では意識していない、コントロールもできない部分である無意識（潜在意識）。その部分を診断することで、きわめて客観的に判断することができると思いませんか。

　人間の脳は、90％以上が潜在意識だと言われ、よく、氷山の一角に例えられますよね。その潜在意識の部分も含めて診断することで、場の雰囲気、気分や個人的な感情に左右されない判断ができます。

適正診断にはこんなメリットがあります

　そんな客観的評価を、たった20分という短い時間で実施できる仕組みをご紹介します。
　それは、CUBICという人材診断ソフトを使うことです。

　CUBICとは、組織の活性化と人的資源の活用に着目し、過去数十年にわたり様々な手法を研究・開発してきたAGP行動科学分析研究所が、そのノウハウをアプリケーションソフトにしたものです。

　 ひとつの設問で複数の因子を探るため、設問数も少なく、また、被験者に設問の意図がわかってしまう恐れもありません。

　 さらに、診断結果を平均値と比較して把握することもできます。

1. 「採用計画」や「人事計画」上の適正な判断基準の一つとして
2. 社員一人ひとりの能力に応じた育成の方向を見つけるてがかりとして
3. 診断データを蓄積・分析することで、「会社が求め、必要とする人物像」を明らかにするために

活用されてはいかがでしょうか。

初期費用無料。お1人からでも利用可能

　「採用したいのは1人なんだけど･･･」という場合も大丈夫です。

　経営者の皆さまのお役に立ちたいと思い、私が会員登録をしていますので、システムの導入費用など初期費用は必要ありません。

　人数に応じて、以下の費用をご負担いただくだけです。

適正診断費用（送料込み）

＜採用適正診断＞

　1人につき2,100円（消費税込み）

＜現有社員適正診断＞

　1人につき3,150円（消費税込み）

納品内容

＜採用適正診断＞

1. 個人特性分析表（管理者用）…面接時注意点の記載あり
2. 個人特性分析表（本人用）…配置適正についての記載あり
3. 個人特性分析順位一覧表（2人以上の場合のみ）

＜現有社員適正診断＞

1. 個人特性分析表（管理者用）…配置適正についての記載あり
2. 個人特性分析表（本人用）…自己評価についての記載あり
3. 個人特性分析順位一覧表（2人以上の場合のみ）

　御社の貴重な財産である社員の採用時に、お互いの目指す方向や人材の適正をしっかり確認したいものです。

　お1人当たりたったの20分、2000円です。

ぜひ、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）にご相談ください。

社員1人あたり1か月分の給料を節約する方法

　社員は会社の大切な財産です。
　その社員のストレスを減らし、さらに、給料1か月分に相当する効率化ができる方法があります。

　社員の働いている姿を見れば答えがわかります。
　それは…

 

　1日の仕事のうち、かなりの時間を割いている…
　そう、ビジネスメールの処理を効率化することです。

　つい先日、「ビジネスメールコミュニケーション勉強会」に複数企業の社員の方をお誘いしました。

　この講座では、メールを効率的に処理する方法だけでなく、クレーマーをもファンに変えるライティング、ビジネスメールの最新動向など、3時間にわたってお伝えしました（講師：小田順子）。

　参加された社員の方は、みなさん、真剣に聞き入り、さっそく職場で活用してくださっています。
　また、なかなか「研修」に行く機会もありませんから、とても楽しんでいただけたようです。

学校では教えてくれなかった「知らないと損をする」こんなこと

　社会保険や給与、税金に関する基礎的な知識。

「そんなの、社会人なら誰でも知ってるよ！」

　 ・・・そうでしょうか。
　社会人になったばかりの若い社員は、税金を払うのも生まれて初めて。
　 例えば、「健康保険に加入しないといけない」ことや、「保険料を払わないと財産を差し押さえられる」などということは、学校の教科書に書いてあったでしょうか。
　 私の経験では、社判や代表印の押し方もわからないはずです。

　そういった基礎的な知識と同様、電話の応対、メールなどのビジネスマナーは、入社してから学ぶ方のほうが多いのではないでしょうか。

こうすれば社員1人でも研修ができる

　しかし、社員数の少ない会社では、独自に社員研修を実施することも難しいと思います。
　そこで役所屋本舗では、このような社員向け研修に、複数の企業の社員が参加できるような企画をしています。

　あなたがすることは、

1. 研修を受講させたい社員を選ぶ
2. 参加社員数分の研修参加費を負担する

　ただ、これだけです。

• 社会保険など制度に関する基礎知識
• ビジネスマナー
• 御社の公式サイトの管理運営方法

といった研修を、手ごろな価格でご用意いたします。

　「こんな研修、ないかなぁ」、「このくらいの予算でできるといいなぁ・・・」など、まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）にご相談ください。

社員研修を公的な資金で実施する方法

　たまには職場を離れて、研修で自己研鑽・・・っていいものです。

「そんな時間がもったいない！」
「仕事、大好き！仕事が生きがい！」

　そのような社員の方もいらっしゃるかもしれません。

　でも、そんな方ほど要注意です。
　仕事と家庭のバランス、心と体のバランスを崩してしまう例は少なくありません。

　そんなことがないよう、社内ルールづくりをし、意識啓発に取り組むことも必要です。

「そんな暇も、お金もないよ！」

というあなたに、両立支援推進助成金をご紹介します。

　これは、一般的な中小企業が、仕事と家庭生活の両立に取り組むために使うのであれば、業種にかかわらずもらうことができる助成金です。
　 最大100万円を受給することができます。

　詳しくは、東京都中小企業両立支援推進助成金の受給要件をご覧ください。

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。

　「役に立つ所」と書いて「役所」。
　「役所屋本舗」は、司法書士と税理士の「日本一頼りになる事務所」を目指す若い2人を味方につけ、元地方公務員の行政書士・社会保険労務士と広報コンサルタントが「日本一役に立つ事務所」を目指します。

所在地

住所：
〒160-0022 東京都新宿区新宿6-7-1エルプリメント新宿209
小野行政書士事務所 小野社会保険労務士事務所

電話：03-5913-7250／FAX：03-5913-7251
メール：お問い合わせフォームへ

交通：
都営新宿線・東京メトロ丸ノ内線・東京メトロ副都心線「新宿三丁目」駅下車・C7出口またはE2出口から徒歩6分、東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅下車・2番出口から徒歩8分、都営大江戸線「東新宿」駅下車・A1出口から徒歩8分、JR線「新宿」駅（東口、南口）・徒歩17分、「西武新宿」駅下車・徒歩17分

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最寄駅から事務所までの道順（動画）

　You Tubeの動画で、駅から当事務所までの道順を解説しています。
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　音が出るのでご注意ください。

丸ノ内線「新宿3丁目」駅からエルプリメント新宿までの道順（映像）

都営新宿線「新宿3丁目」駅からエルプリメント新宿までの道順（映像）

副都心線「新宿3丁目」駅からエルプリメント新宿までの道順（映像）

事務所形態

　「役所屋本舗」は、正式には「小野行政書士・社会保険労務士事務所」と、「司法書士石川事務所」、「税理士松本事務所」が各々独立した形態をとっています。
　 行政書士・社会保険労務士案件は小野事務所が、司法書士案件は石川事務所が、税理士案件は松本事務所が行うものとし、互いの業務については独立性を保持しています。

　 お客様のご希望によりそれぞれの意見や協力を得ることはありますが、専門性の高い業務であり、法に規定する守秘義務の観点からも、お客様の了承を得ずにそれぞれの業務に干渉することはありません。

※広報コンサルタントの小田は、社会保険労務士・行政書士の補助者として、書類の提出・受領、スケジュール調整などの補助的な業務を行います。

給与計算の実務を社長が？

　

　給与計算は、どなたがなさっていますか？

　社長ご自身で？それとも、社員の方ですか？

　お忙しい社長ご自身で、こまごまとした給与計算をされるのは、とても大変だと思います。
　会社の運営・成長のために、経営者がやらなくてはならないことは山積みです。

　かといって、社員やアルバイトの方にお願いすれば、それなりのお給料を払わなければなりません。
　社員数百人規模の会社であれば、何人もの経理・総務担当者が必要ですね。

　ところが、毎月アルバイト1人分の給与にもならない金額で、給与計算の手続きや事務処理をアウトソーシングできる方法があるのをご存知ですか？

給与計算の間違いは会社の責任　「知らなかった」では済まされない

　それは、社会保険労務士に給与計算代行を依頼をすることです。

　国家資格を持った社会保険労務士が毎月の給与計算業務を代行し、継続的にサポートします。
　頻繁にある法律や制度の改正にも確実に対応できます。

　社員がミスをした場合は会社が責任を負うことになりますが、プロは自分で責任を取ります。
　その道のプロが会社のブレインにいて、費用はアルバイト1人分の給与より安いのです。

　安心して経営に専念し、あなたの会社を成長させるために、給与計算をアウトソーシングしませんか？

給与計算代行内容

　給与計算は、労働基準法や税法、社会保険等と密接な関係を持っています。また、給与計算業務は、毎月、短期間に集中して発生します。

　そこで、専門知識を持った社会保険労務士が、忙しい経営者の方に代わって毎月の給与計算業務を代行いたします。
　 給与計算の以下の業務をアウトソーシングすることにより、人件費・固定費の削減ができるだけではなく、会社の事業の拡大、発展に集中していただくことができます。

• 月次給与計算
• 賞与計算
• 給与支給・控除一覧表の作成
• 給与明細書の作成
• 賃金台帳の作成
• 有給休暇管理
• 住民税特別徴収管理
• 退職者の源泉徴収票の作成
• 官公署への提出文書の指示、アドバイス
• 年末調整
  1. 源泉徴収簿の作成
  2. 還付金又は不足額の確定
  3. 源泉徴収票(給与支払報告書)の作成
  4. 給与支払報告書（総括表）の作成
  5. 給与支払い報告書の市区町村への提出
  6. 法定調書合計表の作成
  7. 法定調書合計表一覧表の作成

給与計算代行料金

給与計算代行のみのご契約の場合

• 給与計算代行基本料金　31,500円／月(12月の年末調整期のみ　42,000円）
• 給与計算代行人数割り料金　840円／人(12月の年末調整期のみ　1,050円）

例：社員数5人の場合の給与計算代行
　 31,500円＋840円×5人＝35,700円(1か月)

(消費税込み)

労務管理パック（給与計算代行と社労士顧問のセット）契約の場合

• 給与計算代行基本料金　21,000円／月(12月の年末調整期のみ　31,500円）
• 給与計算代行人数割り料金　525円／人(12月の年末調整期のみ　840円）

例：社員数5人の場合の給与計算代行
　 21,000円＋525円×5人＝23,625円(1か月)
※この他に、労務管理（社労士顧問）料として31,500円がかかります。

(消費税込み)

※賞与1回につき、別途1か月分を申し受けます。
※給与計算代行人数割り料金の算出基準となる「社員数」は、毎年決算期時点の社員数で判断し、決算月の翌月より料金を改定させていただきます。
※新規顧問契約の場合、着手金として別途4か月分を申し受けます。
　ただし、労務管理、助成金申請代行などとセットでご契約いただいた場合は、着手金は2か月分とさせていただいています。

　 給与計算の際には、社会保険・労働保険についての知識も必要とされます。給与計算代行とあわせて、社会保険・労働保険手続き代行・労務相談の「社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)」のご利用もご検討ください。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)へ

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、

小野行政書士・社会保険労務士事務所
（電話：03−5913−7250）

へお問い合わせください。

　役所屋本舗チームは、お客様の個人情報を保護するために細心の注意を払っています。

当サイト上でお聞きする個人情報

• お客様の姓名
• お客様のご連絡先住所
• お客様のメールアドレス
• お客様のご連絡先電話番号・ＦＡＸ番号
• ご相談・お問い合わせ内容

個人情報の利用目的

• ご相談内容にお答えするため
• お客様と連絡を取るため
• 弊事務所からのお知らせをお届けするため
• アフターサービスを行うため
• 弊事務所サイトの改善のため
• 弊事務所のサービス改善のため
• 場合によっては本人確認のため

※当事務所は、お客様のご承諾がない限り、情報を提供された目的以外の用途に個人情報を使用することはありません。

※相談者・依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外にはいたしません。

依頼・相談に関する内容

　依頼者・相談者以外の第三者に、相談・依頼等の内容について口外しません。家族、利害関係人に対しても原則として依頼者・相談者本人の同意または指示が無ければ、以下の内容も含めてお答えしません。

• 相談・依頼内容
• 来所・相談予約等の事実
• 依頼者若しくは相談者等に関係する帳票、記録等

※既にご相談・ご依頼いただいている案件と利害が相反する関係にあると当事務所が判断した場合には、相談・依頼をお断りすることになります。

個人情報開示についての免責事項

　当事務所が得たお客様の個人情報 につきましては、厳正な管理下において安全に保管しております。
　従いまして、裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づき正式な照会を受けた場合を除き、お客様に無断で個人情報を貸し出したり、販売したりすることはいたしません。

プライバシーポリシーの改訂について

　当事務所は本プライバシーポリシーの全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当サイト上でお知らせします。

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　労務管理は、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、男女雇用機会均等法など、さまざまな法律の規制下にあります。
　社会保険・労働保険などは、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)で、毎年のように改正される制度や保険料に対応した細かい手続きをする必要があります。

　「労務管理」は、お客様の起業を成功させるため、安心して経営に専念していただくために、社会保険労務士が社会保険・労働保険の各種手続きや労務管理について継続的にサポートするサービスです。

労務管理(社労士顧問)内容

会社設立時

• 健康保険厚生年金保険　新規適用届
• 労働保険　保険関係成立届
• 労働保険　概算保険料申告
• 雇用保険　適用事業所設置届

社員入社時

• 雇用保険　被保険者資格取得届
• 健康保険　被保険者資格取得届
• 厚生年金保険　被保険者資格取得届
• 国民年金　第３号被保険者資格取得・確認届

社員在職時

• 健康保険　被扶養者異動届
• 厚生年金　被保険者住所変更届
• 出産時の各種手当
• 傷病手当金の支給申請
• 療養補償の給付申請
• 休業補償の給付申請

社員退職時

• 雇用保険　被保険者資格喪失届
• 雇用保険　被保険者離職証明書
• 健康保険　被保険者資格喪失届
• 厚生年金保険　被保険者資格喪失届

その他

• 労働保険年度更新(6〜7月)
• 社会保険報酬月額算定基礎届(7月)
• 労務相談(随時)
• 経営レポート(毎月)

労務管理(社労士顧問)料金

被保険者(役員を含む)が、

• 4人以下・・・21,000円
• 5〜10人・・・31,500円
• 11人〜20人・・・42,000円
• 21人〜30人・・・52,500円
• 31人〜50人・・・63,000円
• 51人以上・・・別途ご相談させていただきます

(消費税込み)

※新規顧問契約の場合、着手金として別途2か月分を申し受けます。

　この他、給与計算代行も承ります。

給与計算代行へ

社会保険・労働保険手続き代行

　「労務管理」は継続的にサポートするサービスですが、手続きの必要が発生した場合のみ、社会保険・労働保険の手続きを代行することも可能です。

　その場合の代行料金は以下のとおりです。

• 会社の社会保険新規加入手続き(健康保険・厚生年金)・・・52,500円〜
• 会社の労働保険新規加入手続き(労災保険・雇用保険)・・・63,000円〜
• 社員入社時の社会保険・雇用保険加入手続き・・・21,000円〜
• 社員退社時の社会保険・雇用保険脱退手続き・・・21,000円〜
• 社会保険報酬月額算定基礎届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
• 社会保険報酬月額変更届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
• 労働保険料概算・確定申告（労災保険・雇用保険)
  　一般・・・31,500円〜
  　建設・・・42,000円〜
• 健康保険・労災保険の給付請求・・・21,000円〜
• 年金裁定請求・・・21,000円〜

(消費税込み)

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。