助成金申請代行・提案
(消費税込み)
- 着手金・・・31,500円
- 成功報酬・・・受給した助成金額の20％
労務管理と助成金申請代行をご契約いただいた場合
- 着手金・・・31,500円
- 成功報酬・・・受給した助成金額の20％ → 15％
労務管理、給与計算代行と助成金申請代行をセットでご契約いただいた場合
- 着手金・・・31,500円
- 成功報酬・・・受給した助成金額の20％ → 10％
助成金申請代行の詳細
社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)
(消費税込み)
- 被保険者(役員を含みます)4人以下・・・21,000円
- 被保険者(役員を含みます)5〜10人・・・31,500円
- 被保険者(役員を含みます)11人〜20人・・・42,000円
- 被保険者(役員を含みます)21人〜30人・・・52,500円
- 被保険者(役員を含みます)31人〜50人・・・63,000円
- 被保険者(役員を含みます)51人以上・・・別途ご相談させていただきます
※新規顧問契約の場合、着手金として別途1か月分を申し受けます。
社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)の詳細
社会保険・労働保険手続き代行
(消費税込み)
- 会社の社会保険新規加入手続き(健康保険・厚生年金)・・・52,500円〜
- 会社の労働保険新規加入手続き(労災保険・雇用保険)・・・63,000円〜
- 社員入社時の社会保険・雇用保険加入手続き・・・21,000円〜
- 社員退社時の社会保険・雇用保険脱退手続き・・・21,000円〜
- 社会保険報酬月額算定基礎届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
- 社会保険報酬月額変更届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
- 労働保険料概算・確定申告（労災保険・雇用保険)
一般・・・31,500円〜
建設・・・42,000円〜 - 健康保険・労災保険の給付請求・・・21,000円〜
- 年金裁定請求・・・21,000円〜
給与計算代行
(消費税込み)
- 基本料金 21,000円／月(12月の年末調整期のみ 31,500円）
- 人数割り料金 525円／人(12月の年末調整期のみ 840円）
※賞与1回につき、別途1か月分を申し受けます。
※新規顧問契約の場合、着手金として別途4か月分を申し受けます。
社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)と
給与計算代行をセットでご契約いただいた場合
- 着手金・・・4か月分 → 2か月分
助成金申請代行と給与計算代行をセットでご契約いただいた場合
- 着手金・・・4か月分 → 2か月分
給与計算代行の詳細
労働者派遣事業
(消費税込み)
- 特定労働者派遣事業届出・・・84,000円〜
社内規程整備サービス
(消費税込み)
就業規則等の簡易診断
- 就業規則の法令適合チェック・・・31,500円〜
- 給与規程、退職金規程、その他諸規程の法令適合チェック・・・21,000円〜
各種規程の作成
- 就業規則の作成・全面見直し・・・210,000円〜
- 給与規程、退職金規程、その他諸規程の作成・見直し・・・105,000円〜
ビザ申請代行料金
(消費税込み)
相談料
- 10,500円
※ただし、ビザ申請代行のご契約をいただいた場合は、相談料の10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。
海外から人材を招へいする場合
- 在留資格認定証明書交付申請・・・157,500円
- 短期査証申請（15日･30日･90日）・・・52,500円
在留資格変更
- 在留資格変更許可申請・・・157,500円
在留資格更新
- 在留資格更新許可申請・・・52,500円
- 転職、離婚などの変更を伴う在留資格更新許可申請・・・157,500円
- 就労資格証明書交付申請(転職の場合)・・・157,500円
永住許可申請
- 永住許可申請・・・157,500円
- ご家族1人追加につき・・・31,500円
- 理由書のみの作成・・・31,500円
帰化申請(日本国籍の取得)
- 帰化申請・・・210,000円
- 事業主または会社役員の帰化申請・・・262,500円
- ご家族1人追加につき・・・31,500円
- 書類内容の確認および理由書の作成・・・84,000円
在留特別許可申請
- 在留特別許可申請(結婚仮放免手続きを含む)・・・273,000円
- 独身証明書が取得できない、密入国した、パスポートを紛失したといった事情がある場合の在留特別許可申請(結婚手続を含む)・・・315,000円
ビザ申請代行の詳細
建設業許認可申請サービス
(消費税込み)
建設業許可
知事免許の場合
- 手数料・・・126,000円〜
- 許認可庁へ納付する手数料・・・90,000円
- 合計・・・216,000円〜
大臣免許の場合
- 手数料・・・168,000円〜
- 許認可庁へ納付する手数料・・・150,000円
- 合計・・・318,000円〜
決算変更届
- 手数料・・・52,500円〜
- 許認可庁へ納付する手数料・・・0円
- 合計・・・52,500円〜
経営事項審査申請
新規
- 手数料・・・105,000円〜
継続
- 手数料・・・84,000円〜
更新手続
知事免許の場合
- 手数料・・・63,000円〜
- 許認可庁へ納付する手数料・・・90,000円
- 合計・・・153,000円〜
大臣免許の場合
- 手数料・・・84,000円〜
- 許認可庁へ納付する手数料・・・150,000円
- 合計・・・234,000円〜
変更届出書の作成・提出
- 手数料・・・31,500〜52,500円
- 許認可庁へ納付する手数料・・・0円
- 合計・・・31,500〜52,500円
建設業許認可申請の詳細
内容証明代理作成
(消費税込み)
- 内容証明代理作成・・・31,500円〜
- 行政書士記名・職印押印付き・・・5,250円加算
遺言書作成
(消費税込み)
- 自筆証書遺言・・・52,500円〜
- 公正証書遺言（公証役場への同行を含む）・・・73,500円〜
※別途、公証人手数料が必要です - 秘密証書遺言（公証役場への同行を含む）・・・63,000円〜
※別途、公証人手数料が必要です
会社設立・起業支援料金
(消費税込み)
相談料
- 31,500円
※会社設立・起業支援のご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を会社設立・起業支援費用の一部として充当させていただきます。
※会社設立後、税理士と顧問契約をしていただいた場合、相談料のうち10,500円を税理士顧問料の一部として充当させていただきます。
※会社設立相談後、助成金申請代行、労務管理など、社会保険労務士・行政書士業務に関するご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。
株式会社
- 発起設立の場合・・・126,000円
- 募集設立の場合・・・147,000円
※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。
会社設立・起業支援の詳細
LLC(合同会社)
- 105,000円
※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。
会社設立・起業支援の詳細
LLP(有限事業責任組合)
- 126,000円
※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。
会社設立・起業支援の詳細
NPO法人
- 157,500円
会社設立・起業支援の詳細
役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03−5913−7250）へお問い合わせください。