給与計算代行

給与計算代行でコストダウン

給与計算の実務を社長が?

 

 給与計算は、どなたがなさっていますか?

 社長ご自身で?それとも、社員の方ですか?

 お忙しい社長ご自身で、こまごまとした給与計算をされるのは、とても大変だと思います。
 会社の運営・成長のために、経営者がやらなくてはならないことは山積みです。

 かといって、社員やアルバイトの方にお願いすれば、それなりのお給料を払わなければなりません。
 社員数百人規模の会社であれば、何人もの経理・総務担当者が必要ですね。

 ところが、毎月アルバイト1人分の給与にもならない金額で、給与計算の手続きや事務処理をアウトソーシングできる方法があるのをご存知ですか?

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給与計算の間違いは会社の責任 「知らなかった」では済まされない

 それは、社会保険労務士に給与計算代行を依頼をすることです。

 国家資格を持った社会保険労務士が毎月の給与計算業務を代行し、継続的にサポートします。
 頻繁にある法律や制度の改正にも確実に対応できます。

 社員がミスをした場合は会社が責任を負うことになりますが、プロは自分で責任を取ります。
 その道のプロが会社のブレインにいて、費用はアルバイト1人分の給与より安いのです。

 安心して経営に専念し、あなたの会社を成長させるために、給与計算をアウトソーシングしませんか?


給与計算代行内容

 給与計算は、労働基準法や税法、社会保険等と密接な関係を持っています。また、給与計算業務は、毎月、短期間に集中して発生します。

 そこで、専門知識を持った社会保険労務士が、忙しい経営者の方に代わって毎月の給与計算業務を代行いたします。
  給与計算の以下の業務をアウトソーシングすることにより、人件費・固定費の削減ができるだけではなく、会社の事業の拡大、発展に集中していただくことができます。

  • 月次給与計算
  • 賞与計算
  • 給与支給・控除一覧表の作成
  • 給与明細書の作成
  • 賃金台帳の作成
  • 有給休暇管理
  • 住民税特別徴収管理
  • 退職者の源泉徴収票の作成
  • 官公署への提出文書の指示、アドバイス
  • 年末調整
    1. 源泉徴収簿の作成
    2. 還付金又は不足額の確定
    3. 源泉徴収票(給与支払報告書)の作成
    4. 給与支払報告書(総括表)の作成
    5. 給与支払い報告書の市区町村への提出
    6. 法定調書合計表の作成
    7. 法定調書合計表一覧表の作成

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給与計算代行料金

給与計算代行のみのご契約の場合

  • 給与計算代行基本料金 31,500円/月(12月の年末調整期のみ 42,000円)
  • 給与計算代行人数割り料金 840円/人(12月の年末調整期のみ 1,050円)

例:社員数5人の場合の給与計算代行
  31,500円+840円×5人=35,700円(1か月)

(消費税込み)

労務管理パック(給与計算代行と社労士顧問のセット)契約の場合

  • 給与計算代行基本料金 21,000円/月(12月の年末調整期のみ 31,500円)
  • 給与計算代行人数割り料金 525円/人(12月の年末調整期のみ 840円)

例:社員数5人の場合の給与計算代行
  21,000円+525円×5人=23,625円(1か月)
※この他に、労務管理(社労士顧問)料として31,500円がかかります。

(消費税込み)

※賞与1回につき、別途1か月分を申し受けます。
※給与計算代行人数割り料金の算出基準となる「社員数」は、毎年決算期時点の社員数で判断し、決算月の翌月より料金を改定させていただきます。
※新規顧問契約の場合、着手金として別途4か月分を申し受けます。
 ただし、労務管理、助成金申請代行などとセットでご契約いただいた場合は、着手金は2か月分とさせていただいています。

  給与計算の際には、社会保険・労働保険についての知識も必要とされます。給与計算代行とあわせて、社会保険・労働保険手続き代行・労務相談の「社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)」のご利用もご検討ください。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)へ

 役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
 まずは、

小野行政書士・社会保険労務士事務所
(電話:03−5913−7250)

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