料金一覧

助成金申請代行・提案

(消費税込み)

  • 着手金・・・31,500円
  • 成功報酬・・・受給した助成金額の20%

労務管理と助成金申請代行をご契約いただいた場合

  • 着手金・・・31,500円
  • 成功報酬・・・受給した助成金額の20%  15%

労務管理、給与計算代行と助成金申請代行をセットでご契約いただいた場合

  • 着手金・・・31,500円
  • 成功報酬・・・受給した助成金額の20%  10%

助成金申請代行の詳細


社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)

(消費税込み)

  • 被保険者(役員を含みます)4人以下・・・21,000円
  • 被保険者(役員を含みます)5〜10人・・・31,500円
  • 被保険者(役員を含みます)11人〜20人・・・42,000円
  • 被保険者(役員を含みます)21人〜30人・・・52,500円
  • 被保険者(役員を含みます)31人〜50人・・・63,000円
  • 被保険者(役員を含みます)51人以上・・・別途ご相談させていただきます

※新規顧問契約の場合、着手金として別途2か月分を申し受けます。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)の詳細


社会保険・労働保険手続き代行

(消費税込み)

  • 会社の社会保険新規加入手続き(健康保険・厚生年金)・・・52,500円〜
  • 会社の労働保険新規加入手続き(労災保険・雇用保険)・・・63,000円〜
  • 社員入社時の社会保険・雇用保険加入手続き・・・21,000円〜
  • 社員退社時の社会保険・雇用保険脱退手続き・・・21,000円〜
  • 社会保険報酬月額算定基礎届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
  • 社会保険報酬月額変更届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
  • 労働保険料概算・確定申告(労災保険・雇用保険)
     一般・・・31,500円〜
     建設・・・42,000円〜
  • 健康保険・労災保険の給付請求・・・21,000円〜
  • 年金裁定請求・・・21,000円〜

給与計算代行

(消費税込み)

  • 基本料金 31,500円/月(12月の年末調整期のみ 42,000円)
  • 人数割り料金 840円/人(12月の年末調整期のみ 1,050円)

※賞与1回につき、別途1か月分を申し受けます。
※新規顧問契約の場合、着手金として別途4か月分を申し受けます。

社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)と
 給与計算代行をセットでご契約いただいた場合

  • 基本料金 21,000円/月(12月の年末調整期のみ 31,500円)
  • 人数割り料金 525円/人(12月の年末調整期のみ 840円)
  • 着手金・・・4か月分  2か月分

助成金申請代行と給与計算代行をセットでご契約いただいた場合

  • 基本料金 31,500円/月(12月の年末調整期のみ 42,000円)
  • 人数割り料金840円/人(12月の年末調整期のみ 1,050円)
  • 着手金・・・4か月分  2か月分

給与計算代行の詳細

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労働者派遣事業届出

(消費税込み)

  • 特定労働者派遣事業届出(新規)・・・84,000円〜
  • 特定労働者派遣事業届出(変更)・・・21,000円〜
  • 特定労働者派遣事業報告・・・31,500円〜

社内規程整備サービス

(消費税込み)

就業規則等の簡易診断

  • 就業規則の法令適合チェック・・・31,500円〜
  • 給与規程、退職金規程、その他諸規程の法令適合チェック・・・21,000円〜

各種規程の作成

  • 就業規則の作成・全面見直し・・・210,000円〜
  • 給与規程、退職金規程、その他諸規程の作成・見直し・・・105,000円〜

就業規則の作成・変更・見直し・診断の詳細

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建設業許認可申請サービス

(消費税込み)

  • 建設業許可申請(法人・新規<知事一般>)・・・126,000円〜
  • 建設業許可申請(法人・新規<大臣一般>)・・・168,000円〜
  • 建設業許可申請(法人・更新<知事一般>)・・・63,000円〜
  • 建設業許可申請(法人・更新<大臣一般>)・・・84,000円〜
  • 建設業決算報告(法人・知事)・・・52,500円〜
  • 建設業決算報告(法人・大臣)・・・68,250円〜
  • 経営事項審査申請(法人・新規)・・・105,000円〜
    • 経営状況分析申請・・・63,000円〜
    • 経営事項審査申請・・・42,000円〜
  • 経営事項審査申請(法人・継続)・・・84,000円〜
    • 経営状況分析申請・・・50,400円〜
    • 経営事項審査申請・・・33,600円〜
  • 建設工事等入札資格審査申請・・・42,000円〜
  • 建設業許可申請(変更)・・・31,500円〜52,500円

建設業許認可申請の詳細


電気工事業者登録申請

(消費税込み)

  • 電気工事業者登録申請(新規)・・・63,000円〜
  • 電気工事業者登録申請(更新)・・・42,000円〜
  • 電気工事業者登録申請(変更)・・・31,500円〜

宅地建物取引業者免許申請

(消費税込み)

  • 宅地建物取引業者免許申請(法人・新規<知事>)・・・126,000円〜
  • 宅地建物取引業者免許申請(法人・新規<大臣>)・・・168,000円〜
  • 宅地建物取引業者免許申請(法人・更新<知事>)・・・63,000円〜
  • 宅地建物取引業者免許申請(法人・更新<大臣>)・・・84,000円〜
  • 宅地建物取引業者免許申請(変更)・・・21,000円〜
  • 宅地建物取引主任者資格登録申請・・・21,000円〜

建築士事務所登録

(消費税込み)

  • 建築士事務所登録・・・52,500円〜

古物商許可申請

(消費税込み)

  • 古物商許可申請(新規)・・・52,500円〜
  • 古物商許可申請(変更)・・・21,000円〜

測量業者登録申請

(消費税込み)

  • 測量業者登録申請(新規)・・・105,000円〜
  • 測量業者登録申請(更新)・・・52,500円〜
  • 測量業者財務報告・・・31,500円〜

測量業者登録申請の詳細

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内容証明代理作成

(消費税込み)

  • 内容証明代理作成・・・31,500円〜
  • 行政書士記名・職印押印付き・・・5,250円加算

遺言書作成

(消費税込み)

  • 自筆証書遺言・・・52,500円〜
  • 公正証書遺言(公証役場への同行を含む)・・・73,500円〜
    ※別途、公証人手数料が必要です
  • 秘密証書遺言(公証役場への同行を含む)・・・63,000円〜
    ※別途、公証人手数料が必要です

ビザ申請代行料金

(消費税込み)

相談料

  • 10,500円

※ただし、ビザ申請代行のご契約をいただいた場合は、相談料の10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。

海外から人材を招へいする場合

  • 在留資格認定証明書交付申請・・・157,500円
  • 短期査証申請(15日・30日・90日)・・・52,500円

在留資格変更

  • 在留資格変更許可申請・・・157,500円

在留資格更新

  • 在留資格更新許可申請・・・52,500円
  • 転職、離婚などの変更を伴う在留資格更新許可申請・・・157,500円
  • 就労資格証明書交付申請(転職の場合)・・・157,500円

永住許可申請

  • 永住許可申請・・・157,500円
  • ご家族1人追加につき・・・31,500円
  • 理由書のみの作成・・・31,500円

帰化申請(日本国籍の取得)

  • 帰化申請・・・210,000円
  • 事業主または会社役員の帰化申請・・・262,500円
  • ご家族1人追加につき・・・31,500円
  • 書類内容の確認および理由書の作成・・・84,000円

在留特別許可申請

  • 在留特別許可申請(結婚仮放免手続きを含む)・・・273,000円
  • 独身証明書が取得できない、密入国した、パスポートを紛失したといった事情がある場合の在留特別許可申請(結婚手続を含む)・・・315,000円

ビザ申請代行の詳細

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会社設立・起業支援料金

(消費税込み)

相談料

  • 31,500円

※会社設立・起業支援のご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を会社設立・起業支援費用の一部として充当させていただきます。
※会社設立後、税理士と顧問契約をしていただいた場合、相談料のうち10,500円を税理士顧問料の一部として充当させていただきます。
※会社設立相談後、助成金申請代行、労務管理など、社会保険労務士・行政書士業務に関するご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。

株式会社

  • 発起設立の場合・・・126,000円
  • 募集設立の場合・・・147,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細


LLC(合同会社)

  • 105,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細


LLP(有限事業責任組合)

  • 126,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。

会社設立・起業支援の詳細


NPO法人

  • 157,500円

会社設立・起業支援の詳細


 役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
 まずは、

小野行政書士・社会保険労務士事務所(電話:03−5913−7250)

へお問い合わせください。

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